一時支援金制度について
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2019年比または2020年比で、2021年1月、2月、3月いずれかの売上が50％以上減少していること
※時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は一時支援金の支給対象外になりますのでご注意ください。
給付額
中小法人 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
申請受付期間 2021年3月8日（月）～ 5月31日（月）
給付対象について
給付要件を満たす中小法人、個人事業主などであれば、業種や所在地を問わず給付対象となる可能性があります。
緊急事態宣言地域は、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県（解除地域含む）
※緊急事態宣言地域外においては、宣言発令地域の飲食店等と取引がある業者や対面で宣言発令地域内の個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者も給付要件を満たしていれば給付対象になる可能性があります。
確認書類や保存書類が必要になりますのでご注意ください。
給付要件の確認や制度詳細については一時支援金のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先
【一時金事務局相談窓口】
・TEL：0120-211-240
・IP電話等からのお問合せ：03-6629-0479（通話料がかかります）
相談窓口受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
【給付対象や保存書類に関するご質問】
一時支援金 質問フォームをご利用ください。
