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守谷市商工会

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共済保険制度

共済保険制度

会員福祉共済

「けが」の補償、「病気」の補償、「がん」の補償、「生命」保障のプランがあり、ニーズに合わせて最適な組み合わせができます。
また、「けが」の補償には「個人賠償責任補償」と「熱中症の補償」が自動付帯されています。http://www.fukushi-kyousai.com/

商工貯蓄共済

「貯蓄・融資・保険」の三位一体となった共済制度です。加入者還元の一環としてキャンペーンを実施しています。また、手術・入院に際しての給付金をお支払いする「医療保障特約型」も付加できます。

小規模企業共済

事業主が事業をやめた場合、もしくは役員を退任した場合の生活安定をはかるためにつくられた制度。事業主の退職金制度です。掛金は全額所得税控除。

毎月の掛金:1,000円から500円きざみで、70,000円まで。

  • 加入できる方:
  • (1) 常時使用する従業員が、20人(商業・サービス業は5人)以下の個人事業主と会社の役員の方。
  • (2) 上記に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、共済金の貸付が受けられる制度です。無担保・無保証人・無利子。毎月の掛金:5,000円から200,000円まで。

  • 加入できる方:中小企業者で、事業を1年以上行っている方。

中小企業退職金共済

中小企業者の雇用する従業員の退職金制度で、掛け金の一部を国が助成する共済制度です。

従業員に対し、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度です。従業員のための福利厚生施設を作るときに必要な資金の融資が受けられます。

毎月の掛金 5,000円から30,000円まで16種類。

  • 加入できる方
  • (1) 一般業種は、常用従業員数300人以下または資本金・出資金1億円以下。
  • (2) 卸売業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金3千万円以下。
  • (3) 小売・サービス業は、常用従業員数50人以下または資本金・出資金1千万円以下。

保険会社取扱い(会員団体割引)

・業務災害保険 (保険会社取扱い(会員団体割引))

従業員の就業中のけがに対する補償(死亡・後遺障害)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)など、労災事故にかかわる幅広い補償です。

詳しくは、https://www.shokokai.or.jp/?page_id=153

・ビジネス総合保険 (保険会社取扱い(会員団体割引))

賠償責任に関する補償・休業に関する補償・工事に関する補償(建設業)、オプションで財産に関する補償があり、事業活動のリスクを総合的に補償します。

詳しくは、https://www.shokokai.or.jp/?page_id=4922

・休業補償制度・長期休業補償 (保険会社取扱い(会員団体割引))

病気・ケガ・メンタルによる長期休業をサポートする保険
病気やケガによる長期休業時の収入の減少を補償します。
給与の一定割合(約定給付率)を補償します。
所定の精神障害(最長2年間)、天災危険(オプション)も補償します。

詳しくは、https://www.shokokai.or.jp/?page_id=166

・火災共済・自動車共済

【火災共済】

普通・総合・新総合
築20年までの建物なら築浅割引が最大30%
火災だけでなく、落雷や台風などの自然災害も補償
さらに水害や盗難などの補償も追加できます。

口座振替限定
長期年払い割引
2年以上の長期契約で最大10%割引
10年長期年払い契約もお選びいただけます。

他にも

火災共済にプラスで地震危険補償特約
住宅・事務所・店舗・工場も付帯可能
火災共済にプラスで類焼見舞金補償特約
お隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。

元受団体:茨城県火災共済協同組合

【自動車共済】

掛金が変わらない3つのポイント

  • 免許証の色(ゴールド・ブルー・グリーン免許)による掛金の格差はありません。
  • 同じ車であれば使用目的(日常、レジャー用・通勤用・業務用)による掛金の格差はありません。
  • 走行距離が多くても掛金は変わりません。

1契約者が10台以上所有・使用・管理の場合当組合オリジナルのフリートB契約(個別方式)があります。10%OFF
事故があった車だけ共済掛金がアップ。
事故がない車はそのまま安く
事故が発生した際の翌年の年額掛金を抑えられます。

福祉施設割引

組合オリジナル割引福祉事業を行う事業者が所有・使用・管理する車に対して、10%の割引が適用されます。

元受団体:関東自動車共済協同組合 茨城支部

茨城県火災共済・自動車共済について
詳しくは、https://ibakasai.or.jp/