概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者等が所有する事業用家屋および償却資産について、固定資産税・都市計画税を令和3年分に限り減免することができます。
対象となる方
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年同時期の事業収入と比べて、30％以上減少している中小事業者等の方
軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50％以上減少 全額減免
30％以上50％未満 2分の1減免
申告方法
申請するにあたって支援機関等の確認を受けた申告書が必要になります。
軽減条件を満たしているか確認が必要のため、収入減がわかるような会計帳簿や青色決算書の写し等、特例措置に関する申告書等をご持参下さい。
確認ができましたら商工会で確認印を押させていただきます。
確認印が押された申告書等を守谷市役所の税務課へご提出ください。
必要書類
1.申告書原本（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
2.収入減を確認できる書類（認定経営革新等支援機関等に提出した会計帳簿や青色決算書の写し等）
3.特例対象家屋の事業専用割合を示す書類（青色申告決算書の写し等）
4.（収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合）猶予の金額や期間等を確認できる書類
申告期間
令和3年1月4日（月）から令和3年2月1日（月）まで
提出先
〒302-0198 守谷市大柏950-1 守谷市役所 税務課 資産税Gまで
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、可能な限り郵送による申請にご協力ください。
詳しい内容や特例措置に関する申告書や記入例は守谷市役所のホームページからお願い致します。
